総選挙は安倍政治を変える絶好のチャンス――暴走政治を終わらすために共闘を

　安倍さんの今日18時からの記者会見を見た。国難突破解散だそうである。この５年間の“成果”を強調しながら、少子高齢化のすすむこの国を成長させていくためとして、「生産性革命」と「人づくり革命」をあげた。その実現のために、消費税の使い方を変更したい。その是非を問うために解散するのだという。また北朝鮮の挑発や脅威を述べ、国民の信を得て“力強い外交”をすすめるために解散するという。

　しかし私には安倍さんの言い分がよくわからず、記者会見全体をもう一度、いやいくつかの部分は数回見直したが、なぜ彼が今解散するのかの理由付けに納得がいかなかった。

　消費税についてはこれまでもいろいろな党や団体・個人から様々な意見が出されている。消費税の是非から使い方まで、ずっと議論されている。自民党の中でも議論の積み上げがあるはずだと思う。私にはこの記者会見に先立って自民党内での議論がどの程度されたのか定かなことを知るよしはないが、新聞報道などを見る限りでは十分話し合われた風はない。安倍さんは確かに自民党の総裁であるとはいえ、党内の民主的手続きが不十分なまま、解散の口実作りのためににわかに浮上したようにしか見えない。北朝鮮問題では武力による解決はあり得ない。誰が考えても、国連や関係国と協調した外交の力でで解決するしかなく、わざわざ総選挙で信を問うことなのかと思う。

　今日の会見で安倍さんは、なぜ臨時国会冒頭で解散するのかの理由をいうことができなかった。質疑で野党から追及されるのを避ける以外に理由はないのだろう。そもそも野党が臨時国会召集を要求したのは６月22日である。いろいろ理屈はいっていたが、３カ月以上にわたり要求を放置したあげく冒頭解散では、何のための憲法53条かといいたくなる。少なくとも施政方針演説と必要な質疑をしてから解散すべきだ。質疑をすればするほど票が減るという理由からであれば、政権維持の打算が見え見えで、森友・加計疑惑隠し・追及逃れの、追い込まれた末の解散だと断ぜざるを得ない。

　しかし、よく考えてみると、この解散は政治を変える大きなチャンスになり得る。この間、秘密(保護)法、海外で戦争できるようにする“安保法制”、共謀罪法などを強行成立させ、また森友・加計問題に典型的な行政のゆがみ“私物化”、首相があたかも立法府の長であるかのような態度、野党議員への攻撃・ヤジなどのおごり、質問にまともに答えないなどの不誠実。世論調査でも政策以前に安倍さんの人柄が信頼できないという割合が増えてきたという、このような国民の怒りや不信を受け止めてくれる受け皿があれば、政権与党と“維新”など与党とあまり違いのない勢力を少数にすることだって不可能ではないと思う。

　ではなにが受け皿になれるだろうか？それは“安保法制”＝「戦争法」強行成立後から積み上げてきた市民と立憲４野党との共同のたたかいだと思う。小選挙区で自民・公明や“維新”などに打ち勝つには、立憲４野党が候補者を一本化するなど、当選を勝ち取るために本気で共闘しなければだめだと思う。そして有権者の支持を得るためには安倍政権をきちんと批判するとともに、できる限り豊かな共通政策を示してほしい。この２年間の経過と実績から、それは十分に可能だと私は思う。